貸金業規制法改正後
上限金利改訂後（案）
出資法を超える金利設定で貸金業をしたり、常識外の取立行為をするなど、一部貸金業者の悪質な行為により、借り手側が貸し手側を訴える裁判が社会問題化。そこで国は、貸金業規制法の改案を掲げ、上限金利に規制を加えて、少しでも借り手側の負担を減らそうと議論が交わされました。
2006年に、貸金業規制法や出資法などの法律が改正され、新しい貸金業法が成立。これにより、グレーゾーンが撤廃されることが決まり、2009年までには施行される見通しです。
金利の引き下げや、貸し付け総額の規制、違法業者に対する罰則の強化などが大きな柱で、今回の法改正によって、業界が大きく変わり、より借り易い金利体制が整いつつあります。
貸し付け総額も規制される
新しい貸金業法では、上限金利の引き下げだけでなく、貸し付け総額も規制されます。原則として、年収の3分の1を融資上限額とする議論が交わされました。業者の過剰貸し付けによる多重債務を防止するのが理由だと思います。
新しい貸金業法では貸し付け時に申込者の返済能力の調査が義務付けられ、過剰貸し付けは禁止されます。返済能力の調査と過剰貸し付けの防止は現在は努力義務という扱いですが、法改正後は行政処分の対象となります。
与信審査が厳しくなる可能性があります
グレーゾーンの撤廃を含む新しい貸金業法は、利用者にとってはメリットが多いように感じますが、同時に懸念される点もあります。
そのひとつが与信審査で、貸し出し金利が低くなるということは貸金業者の立場からものを見れば、貸し倒れのリスクがあがるということです。そのため融資を実行する際に、与信審査を厳しくして、返済の可能性が高い客を選んで貸し出す必要が出てきます。
今までのように気軽に利用できなくなる怖れがあるのです。ある程度のリスクをとり、利用対象を広くサポートするのが貸金業者のの大きな特徴のひとつですが、与信審査が厳しくなることで、その役割が薄れてしまうことが危惧されています。
申し込み実績の高い銀行カードローンで借入をしてみよう。
様々な場面でお金が必要になることがあります。例えば、急いでお金を用意する必要がある人に、人気の高いカードローンを整理しました。
金融業者も過去の悪徳業者のようなイメージは影を潜め、大手銀行系列のサービス提供が業界再編の中で主軸と成りつつあり、女性専用窓口を設ける企業もあるなど、不明な点を解消しやすい借入環境が整ってきました。
こういったサービスの向上や、近年の金融各社の実質年率引下げの背景にあるのが、「総量規制」といわれる法律です。
2010年6月に実施・適用される総量規制とは個人の借入総額が基本、年収等の1/3を限度に
限定される貸金業法で
収入に見合わない借入を防ぐことが目的とされています。
そのため、貸金業者も再編が進み、ユーザーにとってより健全な環境へと変化してきています。
総量規制は銀行の融資には適用されませんので、既に借入のある方は、銀行カードローンを選んでみましょう。
ある程度まとまった金額でも対応できるカードローンを検討している方は、 しっかりとした基盤があり、カードの紛失時の対応なども信頼ができる アコム。最短30分での審査完了、店舗に来店不要の振込サービスなど、ますます利用しやすくなりました。
その他におすすめするとしたら、
楽天銀行のスーパーローンは低金利で申し込みの実績も高いです。入会金ももちろん不要で、インターネットで一日何時でも好きな時に借入れと返済 をすることができるので、人目に触れず貸し借りしたい人には良いかもしれません。
信用照会
与信者が、申込人のクレジットヒストリー、および現在のクレジット利用状況について、信用情報機関に問い合わせることをいう。
カード キャッシング
クレジットカードやローン専用カードで小口の融資を受けること。CDやATMによるキャッシング サービスが一般的であるが、提携銀行やカード会社の窓口で融資を受けることもできる。
貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）
貸金業法ともいう。1983年成立・公布、同年11月1日に施行された法律。この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれる。貸金業規制法の骨子は、
（1）貸金業を行なう者は事前に登録することの義務付け（登録制）
（2）契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容についての規制
（3）貸金業の団体に関する規定（各都道府県に貸金業協会を設立）
（4）大蔵省（現金融庁）に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を付与
（5）みなし弁済規定（債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済）
などである。
申し込みに対応した都道府県・市町村一覧
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